ご依頼の経緯
S様は、相続登記の義務化をきっかけに相続に対する関心を持つようになり、母親が元気なうちにやるべきことを相談したいという思いから、当事務所にご来店されました。特に気になっていたのは、法定相続人が誰になるのかという点でした。母親は再婚歴があり、他に子どもがいる可能性もあるとのことで、相続時に見知らぬ兄弟が現れるのではと不安を感じておられました。また、現在母親と同居して介護を担う予定であることから、「財産は全て自分に譲りたい」と母親から言われていたものの、その思いをどう形にすべきか分からず、専門家のアドバイスを求められていました。
担当者のコメント
まずはS様のお話を丁寧に伺い、お母様を中心に家族関係を一つひとつ整理することから始めました。戸籍調査の重要性や、生まれてから亡くなるまでの戸籍を揃える意味などを丁寧にご説明したうえで、法定相続人の可能性について場合分けをしながら検討を重ねました。その上で、最も現実的かつ確実な生前対策として、公正証書による遺言書の作成をご提案しました。
ただし、遺言書はあくまでご本人の意思で作成するものであり、内容もお母様自身が決める必要があるため、この時点では提案にとどめ、十分な理解を得るよう心がけました。後日、S様がお母様と一緒に再度ご来店くださり、公証役場での遺言作成に向けた具体的な手続きを進めることとなりました。
お客様メッセージ
だれにも言いたくないことが一つや二つ、誰でもあると思います。でも、それをどうしても整理しなければいけない時が来ます。そんなときに信頼できる第三者が間に入ってくれたおかげで、私たち家族の問題を穏やかに解決することができました。母も「これで安心できる」と言ってくれて、本当にホッとしました。
